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2022年4月1日からパワハラ防止法が義務化なりました。
2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法で、企業に対してパワハラ対策のための相談窓口設置が、義務化されました。
中小企業については2022年3月31日までは努力義務となっていましたが、4月1日には大企業と同様に義務化が適用されます。
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◇ 相談窓口を外部委託をするメリット |
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① 人事労務担当者の負担を軽減
② 相談しやすい環境の確保
外部の専門家が窓口となることで、従業員から相談を持ち掛けてもらえる可能性が広がり、労務問題が悪化する前に未然に問題を
防ぐことが期待できます。
③ ハラスメントの未然の防止効果
外部窓口設置により、ハラスメントへの意識が強くなり、抑止力となり得ます。
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◇ 当社の特徴（強み） |
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① 365日 10:00～20:00 窓口開設！（※ 対応時間は変更可）
低価格ながら、夜間・休日の被害者が相談しやすい時間帯の窓口開設が可能です。
② 認定ハラスメント相談員の常駐！
相応の知識（資格）を持った相談員が常駐し、適切な相談体制なっております。
③ ISMS［ISO/IEC27001（JIS Q27001）］認証取得！
個人情報の保護だけでなく、情報セキュリティ全般を適切に管理する国際規格である、
ISMS［ISO/IEC27001（JIS Q27001）］認証取得企業です。
④企業様毎の専用番号の設置！
⑤ 受電記録の保持！
クラウドPBXシステムを使用しているため、正確かつ明確な受電記録の保持が可能です。
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◇ 業務フロー・イメージ |
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※ 日報・月報・入電都度等、ご要望に柔軟に対応します。
※ ご契約企業のご担当者以外に弁護士、社労士様へのエスカレーションも対応いたします。
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◇ 費 用 |
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初期費用：30,000円 月額：20,000円 （価格はすべて税込）
上記金額には、以下を含みます。
・個別電話番号のご提供
・受付対応時間：365日 10時～20時
・月間３件までの受電対応
・日時報告
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